老後資金　大阪

資産運用会社フィデリティ投信が全国１万人超のサラリーマンに実施した退職金に関するアンケートで、老後の生活資金不足が浮き彫りになったそうです。

「退職後は公的年金だけで生活できない」とする人が８割を超える一方で、「公的年金以外の資金準備はゼロ」という人が４割を超える危機的な状況だとのこと。

世の中の状況を考えれば、この結果は予想の範囲内で、注目記事ではさらに、金融業界が老後の資産確保のために投資信託などの金融商品の販売を狙っており、囲い込みの動きも広がっていると指摘しているそうですが、金融機関で投資信託などの金融商品を購入すれば、老後の資金不足は解消される、もしくは解消される可能性が高まるのでしょうか？と書いてありました。

過去に投資信託などを購入した方は、金融商品がそんな魔法のつえでないことを良くご存じで、実際過去の日本においては、投資商品を購入して逆に老後の資金不足を加速させたケースが大半だそうですね。

退職後の資金を効率的に準備するには、まず何よりも「貯金を始める」ことが重要で、いくらためるかは、自分自身の退職後のライフプラン次第で、自分が最も心地よく感じるライフプランを実現するのにいくら必要なのかを可能な限り見積もってみるのがいいそうです。

例えば、退職金と公的年金以外に６０歳時に３０００万円必要だとします。

そして、もし自分が現在３０歳なら時間は３０年あるので、年間１００万円貯蓄できれば３０年間で３０００万円の貯金が可能で、年間１００万円貯蓄のイメージ＝【５万円×１２カ月】＋【ボーナス時２０万円×２回】になるそうです。

今後、労働賃金が伸び悩み、社会保障費や税金の増大が予想される中で、年間１００万円の貯蓄は大変ですが、確固たるライフプランがあればやり抜くこともできるはずで、そして投資に関しては、貯蓄の習慣の次のステップとして検討することで、はじめて成功確率が高まるというのが実感とのこと。

お金の成長についても人間の成長と同様、しかるべき順序があるようで、不確実な未来のための不確実な投資を成功させるには、金融商品の選択よりも、投資に対する考え方や心構えの方が大切だということでした。

不安な世の中ですが、少しでも不安を解消するためにも、自分自身の債務整理をきちんと行い、少しでも貯蓄ができるようにしたいものですよね。

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