仮想赤字法人　大阪

国税庁によると、昨年６月までの１年間に法人税を申告した２８０万５０００社のうち、黒字は２９・１％、残る７０・９％が赤字で、赤字申告の比率は資料が残る１９６７年以降で最高だったそうです。

しかし、全国の国税局・国税事務所が、赤字と申告した企業約４万９０００社を税務調査したところ、うち約７０００社が実際は黒字だったことがわかったとのこと。

赤字の場合、法人税がかからない上、翌年以降最長７年間、利益と相殺して申告できるそうですが、正しい決算、債務整理を行っていないと、結局は追徴課税されて、余計な出費につながりますよね。

実際、「黒字転換」に伴い、追徴された税金は約３９６億円にのぼったそうです。

赤字と申告した大阪府内の不動産会社の場合、税務調査で社長の個人的な借金の返済金を、会社の土地取引費用に仮装していたことが発覚し、実際には約４億１０００万円の黒字と見なされ、約１億６０００万円を追徴課税されたそうです。

正しい債務整理を行っていれば・・・と後悔しても遅いですよね。

国税当局は「課税逃れの『仮装赤字法人』を見逃さないよう対処する」としているそうです。