債務整理：自己破産の手続きに必要な費用　大阪・神戸

自己破産に必要になる費用なのですが、これは「同時廃止事件」か「管財事件」かによって変わってきます。

「同時廃止事件」の場合なのですが、・申立手数料は、1,500円(収入印紙代)。

・予納郵券は4,000円(東京地方裁判所の場合)、5,000～1万円(各地方裁判所の場合)。

・予納金は2万円(東京地方裁判所の場合) or 14,170円(即日面接事件の場合)、1～4万円(各地方裁判所の場合)となっているのです。

東京地方裁判所に申し立てをした場合には、およそ3万円で、地方裁判所の場合でも3～5万円で自己破産の手続きを開始することができるんですよ。

自分で自己破産の手続をするか弁護士や司法書士などの専門家に依頼するかで費用は大きく変わってくると言えるのです。

多重債務で困っている方々は自己破産の依頼費用を一括で用意するのは難しいことがほとんどだと思います。

なので、弁護士事務所などでは、自己破産の依頼費用を分割にすることも可能になっているんですよ。

また同時廃止事件とは、債務者にめぼしい財産が無い場合に採られる手続きの方法のことなのです。

また実際に自己破産をする人の8割～9割は、この同時廃止事件になっているんですよ。

自己破産での「管財事件」のは、費用は、・申立手数料は、1,500円(収入印紙代)。

・予納郵券は、14,100円(東京地方裁判所の場合)、 5,000～2万円(各地方裁判所の場合)。

・予納金は、50～80万円(東京地方裁判所の場合)、20万円程度～(各地方裁判所の場合)です。

また管財人事件の予納金についてなのですが、持っている財産の金額によって変わってくるので一概にこの金額ということは言えないのですが、目安としての金額を知っておくといいと思いますよ。

自己破産の費用は、自分で手続を行った方が当たり前なのですが費用は安くすませることができるのです。

また自己破産手続きを依頼した先にもよるのですが、弁護士に頼んだ場合の費用は着手金20～30万で、成功報酬は20～30万がかかると言われているんですよ。

ちなみにインターネットで数多くの弁護士事務所を調べてみると、平均すると30万円～50万円の費用が自己破産手続きには必要のようですよ。

• 次のページへ：債務整理：法律扶助制度とは？　大阪・神戸
• 前のページへ： 大阪・神戸 債務整理：自己破産の仕方・手続きの流れについて