債務整理：法律扶助制度とは？

自己破産の手続費用を捻出することが困難な生活状況の場合など、財団法人法律扶助協会が運用している法律扶助制度の利用を検討してみるといいと思いますよ。

ですが、法律扶助制度を利用するには幾つかの資格要件が定められているんですよ。

自己破産手続の要件としては、・生活保護を受給している方。

・生活保護に準ずる者などです。

この生活保護に準ずると言う要件なのですが、生活保護を受給されていない方でも、緩やかに適応されるケースが多いそうですよ。

なので一度管轄している各支部へ確認してみるといいと思いますよ。

民事法律扶助制度なのですが、法テラスを利用するといいと思いますよ。

法テラスには、裁判費用や弁護士・司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替えてくれる制度があるのです。

そしてこれを利用することによって、一般的に高いとされている専門家報酬のこともあまり気にすることなく、専門家に債務整理を依頼できるからなのです。

なので借金整理のために自己破産を考えているのであれば、法律扶助制度の利用を検討してみるといいと思いますよ。

法律扶助制度とは基本的に、経済的に弁護士費用を一度に捻出できない方々のための制度なのです。

また法律扶助制度を利用するには、まず第一に「弁護士費用を捻出できない」という資力要件を充足する必要あるのです。

賞与を含めた平均月収（手取り）の目安としては、・単　身　者１８２，０００以下。

・２人家族２５１，０００以下。

・３人家族２７２，０００以下。

・４人家族２９９，０００以下となっているのですが、家族が１名増加するごとに３０，０００が基準額に加算されるのです。

法律扶助制度は、平成１２年１０月より国費による運営がなされるようになったとは言え、制度としては、国民の裁判を受ける権利の実現のためにはまだまだ改善すべき点が多々あると思うのです。

弁護士費用等を月賦とは言え全て返済しなければならない点や、利用できる方々が所得の低い方々に限られる点などですが、さらなる改正の議論は根強く起こっているので今後に期待したいところですよね。

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