債務整理：免責不許可事由とは

免責不許可事由とは法律でいくつかのケースが決められているのですが、それらの事由にあてはまる人については、裁判官が免責を不許可とすることができるのです。

どのような事項かと言うと、・財産を隠したり、壊したり、贈与したり、債権者にとって不利益となるような処分をしたとき。

・自己破産の手続きを遅らせるために、著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引で商品を買い入れて著しく不利益な条件で処分したとき。

・破産状態にあるのに、一部の債権者に対してのみ返済を行ったとき。

・借金の原因がギャンブルや浪費であるとき。

開始決定の1年以内に、破産状態にあることを隠して信用取引によって借入れをしたとき。

・商業帳簿作成の義務を守らなかったり、ウソの記載をしたりその帳簿を隠す、捨てるなどの行為をしたとき。

・裁判所に債権者のウソの申告をしたとき。

・裁判所の調査について、説明を拒否したり、ウソの説明をしたとき。

・破産管財人や保全管理人の職務を邪魔したときなどです。

ですが最近では、免責不許可事由に該当する事実があった場合でも裁判官の判断によって免責が受けられた人のケースもあるそうですよ。

過去７年間において・自己破産の免責決定の確定。

・給与所得者等再生における再生計画の遂行。

・民事再生の再生計画の遂行が難しくなった場合の免責決定の確定。

・破産法で定められている義務を守らなかったときのどれかに当てはまる場合にも、免責不許可事由に該当するのです。

また免責不許可事由に当てはまる場合には、司法書士などの専門家に相談して、他の債務整理方法を検討することも必要になるのですよ。

免責不許可自由にあてはまるといった心当たりがある場合などでも、「免責不許可事由にあてはまるから自己破産は無理だ」と１人で決めつけずに、弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスをうけることがポイントなんですよ。

免責不許可事由にあてはまる場合であっても、100％借金が免除されないということではないのです。

様々な事情を考慮したうえで、裁判官が最終的な判断を下しているのです。

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